【深刻化】日本が抱える「子ども貧困」の問題と現状とは。

こんにちは、ススム(@Susumu_Shimoda_)です。

貧困は、開発途上国と呼ばれている国だけの問題ではありません。

日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、「貧困大国」でもあります。

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日本の「子供」貧困事情
貧困の対策
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日本の「子供」貧困事情

⚫️貧困の形態

絶対的貧困

絶対的貧困とは、衣・食・住において乏しく、人間として必要最低限の生活を送れない状態のことです。

相対的貧困

相対的貧困とは、国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない所得水準の人々のことです。2015年では、等価可処分所得の中央値は245万円であり、この半分となる122万円未満の可処分所得の世帯が相対的貧困層となります。1997年には297万円でしたが、この20年の間に可処分所得の中央値が52万円も下がっています。52万円は、月約4万3000円です。日本の「失われた20年」と呼ばれた経済低迷期であった事がこの数字から理解できます。

⚫️貧困比率

「平成28年国民生活基礎調査」によると、日本の相対的貧困率は15.6％で、7人に1人が貧困状態であり、相対的貧困率の15.6％のうちの半数が片親世帯です。ひとり親家庭の貧困率は50.8%と言われています。OECDのデータによると、日本の貧困率は42カ国中21番目で、片親世帯の貧困率では、韓国、ブラジルに次いで3番目となっており。先進国の中でも高い割合と言われています。

⚫️片親世帯と貧困

片親世帯は、家事や仕事による親の負担が大きくなり、子供とのコミュニケーションを取る時間も減り、成長期の子供にとっては大事なスキルを身に着ける可能性も減ってしまいます。また、教育において、経済的な理由から子供に習い事させる余裕などがない為、貧困家庭は、一般的な水準の過程に比べて、学力が低いとも言われています。

※参考記事：日本財団「子どもの貧困対策」

⚫️子供の貧困の原因とは？

「親の給与水準が低い」

・非正規雇用者が多い為

「片親世帯」

・子供を満足させるだけの経済的余裕がない

・特にシングルマザーに対しての待遇を整備している企業が少なく、子供がいても正規社員に採用されている人の割合は4割を超えてはいるが、57％が非正規雇用だといいます。
学校や家庭の用事に追われ、正規社員の様なフルタイムでの仕事が難しいというのも現状です。
この労働環境による給与の差が、母子家庭の貧困の原因にもなっています。

⚫️子供の貧困が与える社会的影響とは？

日本財団子どもの貧困対策チーム「子どもの貧困の社会的損失推計」の調査によれば、子どもの貧困がもたらす社会的損失は、42.9兆円になると言われており、その背景としては、学習環境が整備されないことによる学力低下が懸念されており、そうなると、高校、大学への進学が難しくなり、安定した職にも就きにくくなるからです。

⚫️ジニ係数と所得再配分

ジニ係数とは、所得分配の不平等さを図る指標で、0に近いほど公平に分配され、1に近いほど1世帯に集中しているという事です。1に近ければ所得格差は大きいです。ジニ係数は1999年には0.472、2017年では0.5594となりました。そこで、厚生労働省は「所得の再配分」を行いました。所得の再配分とは、経済的に豊かな人の所得から、一部を社会保障などの形で貧困層の生活を助けるという施策です。この施策のおかげで、徐々に改善されつつあります。